2006年頃の第1次安倍政権のとき、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入が提唱され、そのときは頓挫したが、今回「高度プロフェッショナル制度」と名前を変えて再登場し、導入が試みられようとしている。当時は専門職を中心に労働時間ではなくて成果に対する報酬へ切り替えようとした動きで残業代を出すべき、いや成果で見るべきという労使のケンケンガクガクの議論。一昨年「政府に対する働き方改革に向けた施策が」発展してきたのが上記の図。その後電通の自殺問題を機に働き過ぎによる過労死が問題となり労働時間を規制する動きが議論の中心になっている。そもそもの働き改革は誰のためのものか
プレミアムフライデーなんかやっている場合か
働き方改革実現会議決定の資料によると働き方改革実行計画として13の提言がされている。内容を読むと少子化対策や共働き支援などに対応した項目も含まれている。実行計画自体は世の中の流れに対応した内容になっていると思う。13の提言の中でピックアップしたのが以下の内容。
病気の治療と仕事の両立
・会社の意識改革と受入れ体制の整備
・トライアングル型支援などの推進
・労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化
子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
・子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進 (男性の育児・介護等への参加促進)
子育て誰にでもチャンスのある教育環境の整備
共働き夫婦による育児支援
キャリアアップ支援
テレワーク
女性の立場からすれば安心して子供を生める環境作りを急いで整えることが大事で、職場への復帰などの産後のハンディを負わない職場環境作りである。民間企業による地域での子育て託児所の共同運営案など具体的にロードマップを示して促進していくのはできないものか。
国税庁発表する国民の平均年収は415万円。結婚して子供二人、持ち家を持ちたいというのが標準的な願望。そうすると年収800万円必要となる。一人では無理でも共働きであれば十分可能な年収となる。「子育て誰にでもチャンスのある職場環境の整備」はそうした結婚願望のある人たちへの後押しとなる。
政府は東京都や経済団体と連携し、2020年の東京五輪を契機とした働き方改革の運動を展開すると発表した。7月24日を在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など「テレワーク」を推奨する「テレワーク・デイ」と位置付け、総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府などが連携して普及を推進するという。テレワーク・デイに参加する企業数1000社を目標にしている。
テレワークの導入する企業が増えてくれば、女性は産休を取らずとも家庭で仕事をこなすことができるし、子育てしながら働くことが可能となる。普及率を現在の13%から2020年には30%を目標として掲げているがもっと普及をあげていくことことで「共働き夫婦による育児支援」につながるのではないか。
10年先の未来を見据えたロードマップ
そもそも30数年も前から少子化に進むことが分かっていながら現在まで手を打たずにきた政治の無策。10年先を見据えて逆算して現在どれから手をつけて行くかを考えた方が現実的な手を打てるのはないかと思う。
一部の大手企業に置いて実行されている英語の社内用語の統一は中小零細に置いても現実的な問題として対応が迫られる。今すぐに必要ではなくてもいずれ対応を迫られた時に英語が喋れないで結局泣くのは労働者。特にサービス業においては英語の苦手な日本人をより語学力のある外国人の雇用が優先される時代になるのは目に見えている。
将来において起こり得る課題を想定して一つ一つ手を打っていかないとグローバル化で外国人に仕事が奪われていくという現実。語学力を含めたキャリアップ支援プログララムを示してあげることで自己啓発を促していくのも働き方改革ではないのか。
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